与野党の幹事長・書記局長が２２日午前、国会内で会談し、衆院選挙制度改革をめぐって協議した。民主党からは輿石東幹事長が出席、樽床伸二幹事長代行が陪席した。

　輿石幹事長が記者団に説明したところによれば、会談では、衆院選挙制度改革に関する各党協議会のために樽床協議会座長が１４日に示した「私案」を報告し、今後のあり方について意見を交わした。「座長私案」については各党から「のめない」との考えが示されたが、これまでの議論の積み上げがあるため、再度協議会に戻して議論する方向で一致した。

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限の延長に関しては、「問題がある現行制度を何とかしなさい、その勧告期限が２月２５日だが、中身の議論ができていない以上、『期限を切る』『切らない』を議論しても意味がない。『延長する』『しない』は問題にはならないという確認ができた」とし、区割り審の勧告期限を過ぎて違法状態になることについて「各党で合意を得たのでやむを得ない。協議を続けていくということだ」と述べた。

　関連して樽床幹事長代行は、衆院比例代表定数の８０削減についてはすべての野党から強硬な反対意見が出されたとし、「大綱の閣議決定と関連して、８０削減を取り下げろという話が多かった」と説明。「協議会を再開するに当たっては、大綱閣議決定についての政府見解を政府・与党が冒頭でしっかりと示すという約束はしたが、それは８０削減をわが党が取り下げるとか（削減幅を）減らすということではない」と述べた。