衆院で２１日、「平成２４年度における公債の発行の特例に関する法律案」「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」など新年度予算のための歳入関連法案等について本会議で一括して趣旨説明と質疑が行われ、民主党からは野木実議員が質問に立った。

　安住淳財務大臣は特例公債法案について「『日本再生重点化措置』による予算重点配分、徹底した無駄の排除などの努力を行ったが、３８兆円余について特例公債が必要な状況」だと提出理由を説明。特別会計法改正案については「昨年の臨時国会で東日本大震災復興財源確保特別措置法案の国会修正により追加された規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置し、復興に係る国の資金の流れの透明化と復興債の償還を適切に管理するため」と説明した。地方税法、地方交付税法等の改正案等については川端達夫総務大臣が趣旨を説明した。

　野木議員は（１）豪雪災害での自治体への財政支援（２）震災復興特別交付税の考え方（３）復興特別会計は特別会計改革の流れに反しないか（４）福島の住民の一日も早い帰還のための除染や生活基盤整備の取り組み（５）地域主権改革の観点からの地方交付税増額や一括交付金拡充の意義（６）長引くデフレ脱却のための経済対策の観点からの新年度予算の意義（７）政府の歳出削減の努力（８）税制改正の意図と効果（９）社会保障と税の一体改革実現への決意――などを野田佳彦総理、川端総務大臣、安住財務大臣、前田武志国交大臣に質問した。

　一体改革実現への決意について野田総理は、「若い世代を含め国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実・安定化と財政健全化とを同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題。その中で社会保障改革については、子育てや若者就労への支援を強化するなど子どもからお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へと転換していくこと。人口構成が変化し、年１兆円の国費が増加するなか、安定財源を確保することにより持続可能な仕組みを作ること。これらは待ったなしと考えている。指摘の通り、無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る政治改革・行政改革と一体改革を包括的に進めることにより国民の納得と信頼を得るよう全力で取り組んでいく。２０１４年４月の消費税率８％（への）引き上げまでの間に、このような政治改革・行政改革をやり遂げる決意だ。こうした改革の意義や包括的に進める改革全体の内容を分かりやすく伝えていく努力が欠かせないと考えており、私と岡田副総理をはじめ、関係閣僚が先頭に立って国民の皆さんへの情報発信に全力を尽くしていく。先週から官邸ホームページに私のメッセージを掲載するとともに、『明日（あした）の安心』対話集会として全国各地での対話も始めた。今後与野党でしっかり協議していく必要があり、改革の実現のために合意に向けた努力を重ねていきたいと考えている」と答えた。