民主党は１０日、国会内で党社会保障と税の一体改革調査会総会を開き、細川律夫同調査会長、長妻昭同調査会事務局長が新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」（下記ＰＤＦ参照）を出席議員に説明。その後、記者に公表した。
調査会冒頭、あいさつに立った細川調査会長は「昨年春に当時の税と社会保障の抜本改革調査会の一部の幹部の要請で厚生労働省が行った新年金制度の試算」だとするとともに、その取扱いについて政府・民主党３役会議で前原誠司政調会長に一任され、対外的に公表していくこととなったと経緯を語った。
続いて長妻事務局長が新年金制度に関して説明。試算は「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度に改革した場合の将来の姿を想定し、限られたデータに基づき暫定的行ったものだとしたうえで、最高７万円の最低保障年金の支給範囲を年収などに応じて四つのパターンに分けて示している。
「試算」の位置づけについては、マニフェスト掲載の「平成２５年度（２０１３年度）に年金抜本改革案を国会提出」に向けて検討作業の一環として実施した試案で、ただし２０１３年度までは時間があり、また各種の条件についても党内で広く協議を行ったことがないことから公表を前提とせず、更なる具体的な協議を党内で行うための参考資料とすることを目的として行ったもの。
「試算」の位置づけについて
