連合院内集会であいさつする城島国対委員長

　日本労働組合総連合会（連合）は２７日昼、政策・制度実現に向けた院内集会を参院議員会館の講堂で開いた。古賀伸明会長は東日本大震災からの復旧・復興の加速を求めるとともに、欧州ソブリン危機に端を発する経済の混迷、日本の勤労者の３人に１人が非正規雇用、生活保護受給者が２０６万人を超える状況などを挙げて「こうした国難に直面する今こそ、政治が役割を果たすことが求められている。しかし、日本の政治が役割と責任を本当に果たしているのか、多くの国民が疑問に感じている。日本の政治は崖っぷち、政治を信頼できない国民も崖っぷちだ。この通常国会は日本の政治が信頼と期待を取り戻す重要な国会だ」と危機感を表明。労働者派遣法改正、労働契約法改正、高齢者雇用安定法改正、国家公務員制度改革関連４法案など勤労者の生活に密接に関連する重要な政策課題についても「与野党で議論しっかりと議論し、１歩でも２歩でも前に進めてほしい」と訴えた。

　これを受けて民主党、国民新党、社会民主党など各党の幹部が決意表明に立った。民主党の城島光力国会対策委員長は「古賀会長の話はすべてその通りだと思う。自分も１０年間国会議員を務めたあとこの前まで４年間落選していたが、そのときに最も感じたのは、永田町の政治がいかに国民から離れているか、永田町でしか通用しない議論、理屈、言い訳を中心に政治が動いているなということだった。国会対策委員長になって、ますますその思いは強くなるばかりだ。課題山積だ。国民の皆さんは、こういった国難という状況、自分の生活も大変だ、日本の未来は大丈夫かという思いで政治を見ている。それにどう応えていくのかというのが第１になければならない。古賀会長の言う『働くことを軸とする安心社会』にはまったく同感であり、その実現に向けて野党とも真摯に議論を進め、少なくとも政治が停滞しないよう、一歩、いや半歩でもいいから前に出る、そう実感していただける国会にすることが、与野党を超えて政治家としての最低の責任だと思う。そうした決意を持ってこの国会に臨んでいきたい。連合の皆さんと連携を深め、意思疎通を図り、そのような社会の実現に向けて第１歩を踏み出せる政治を何としても進めたい」と決意を述べた。