樽床伸二幹事長代行は２６日午前、福島第１原子力発電所事故で避難区域に指定された福島県双葉郡８町村（浪江町・葛尾村・双葉町・大熊町・富岡町・川内村・楢葉町・広野町）でつくる双葉地方町村議長会（松本幸英会長＝楢葉町議会議長）と国会内で面談し、東日本大震災に関する要望書を受け取った。

　要望書は、（１）モデル除染事業の成果を検証するとともに、あらゆる除染技術を駆使し早期に本格除染をスタートすること。あわせて除染ロードマップを明示すること（２）財物の賠償基準を早期に示すとともに、賠償金について非課税とすること（３）原発事故に起因する精神的損害を長期にわたって補償するよう、国の責任で東京電力株式会社を指導すること（４）インフラ被害状況を速やかに調査したうえで復旧計画を示すこと（５）被災地の復旧・復興の柱になる主要幹線道路の整備と常磐道の全線開通を早急に実現すること――の５項目。東日本大震災と福島第１原発事故発生から１０カ月が経過するなか、双葉郡民７万人は今もなお、帰還の見通しも立たないまま厳しい避難生活を余儀なくされているとして、早期帰還に向け、より住民の立場に立った柔軟な対応を速やかに実施するよう求めるもの。国においては除染工程や財物の賠償基準及びインフラ復旧計画が明確に示されないなか、警戒区域の見直しにあたり、新たに３つの区域を設定する方針を示し、双葉郡内に福島第１原発事故の除染で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置を要請することに対し、双葉郡民は大きな憤りを感じているという。

　議長会のメンバーは、最終処分場の建設計画が示されることないままに「中間貯蔵施設がなければ仮置き場が決まらない」として中間貯蔵施設の建設のみを要請するのは論理が矛盾していると指摘。政府は「貯蔵期間は３０年以内」というが、最終処分場の建設計画は見えず将来的に最終処分場になってしまう可能性もあるのではないかと政府への不信が募っているとも述べ、「住民も覚悟をしている。しっかりした方針を示してほしい。最終的に住めなくなるのなら、雇用や賠償、新生活の支援などが必要であり、パッケージにして示すべき」「住民は混乱している。政府の説明責任を果たしてほしい」などと求めた。

　樽床幹事長代行は、これまでの現地視察で地元の状況は理解していると伝えたうえで、要望を踏まえ政府への働きかけ含めしっかりと対応していく考えを示した。　　　

　面談には、福島県選出の増子輝彦参院議員、幹事長補佐の江崎孝参院議員が同席した。

　議長団はこの後、藤村修官房長官とも懇談し要望書を手交した。