衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日午前、国会内で開かれ、１票の格差是正、衆院選挙制度抜本改革、衆院定数削減の３テーマについて、衆院議員選挙区画定審議会の政府に対する勧告期限である２月２５日までに議論の同時決着を図れるよう全力を挙げる考えで各党が合意した。
協議会では、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が（１）昨年の各党協議会で座長から提案した「１票の格差を是正し、定数削減・抜本改革について次の公選法改正までに対応する旨を法律付則に書く」とする提案は撤回する（２）１票の格差是正について２月２５日が法的な一つの区切りになっているので、その期限を目指して１票の格差是正と抜本改革と定数削減の三つの同時決着を図るべく、この協議会で議論していただきたい――と提案、１票の格差是正と衆院比例定数８０削減の民主党案を資料として配布した。
各党からは特に民主党の比例定数削減法案について「議会制民主主義に反するもの」「民意を歪める改悪だ」「少数政党に配慮すべきだ」などと厳しい意見が示されたが、２月２５日までに議論の同時決着を図ることに全力で努力していくことについては全く異論がなかった。各党からのこうした意見表明を踏まえ、今後毎週水曜日午前１１時から協議会を開催していくことを確認した。
