
野田内閣と民主党・国民新党は6日、政府・与党社会保障改革本部の会合を首相官邸で開き、「社会保障・税一体改革素案」を決定した。
「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」というサブタイトルを付した素案は、昨年6月に政府・与党社会保障改革検討本部が取りまとめた一体改革成案、年末に民主党がまとめた税制抜本改革案骨子などを踏まえ、年金・医療・介護に加え子育て支援なども含めた全世代対応型の社会保障制度への改革を目指すとともに、その安定財源確保や財政健全化の達成のため、消費税について2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げることを柱とする税制の抜本改革を打ち出した。今後この素案をもとに与野党間で真摯(しんし)に協議を進めて「大綱」にまとめ上げ、年度内の法案提出を目指す。
政府・与党社会保障改革本部での野田総理あいさつ(要旨)
本日、懸案だった社会保障と税の一体改革の素案を政府・与党として取りまとめていただいた。政府内での議論はもちろんだが、党内において社会保障については細川調査会長を中心に、また税制のあり方については藤井税調会長を中心に、活発な議論をいただき、幹事長・政調会長にもサポートをしていただいて、また国民新党の皆さまにもご理解をいただいて、こういう形で方向性が出たことを心から感謝申し上げる。あわせて、あまり話題になっていないが、共通番号制度についても制度設計が行われた。これについても関係者の皆さまに感謝を申し上げる。
これは素案であり、素案で終わっては意味がない。野党の皆さまに真摯に呼びかけ、これはどの政権でも避けて通れないテーマなので、ぜひ一緒に議論していただき、そして合意形成をし、大綱としてまとめ、年度内の法案提出に向けてこれからも皆さんと心を合わせ力を合わせて力を尽くしていきたいと考える。
ただしこれは社会保障と税との一体改革の素案であるが、国民世論を考えると、「まず隗(かい)より始めよ」「身を削れ」という定数削減の問題と、それから公務員人件費の削減を含めて独法改革や特会改革を含めた行政改革との一体となった考え方を持つ方がたくさんいらっしゃる。私はこの国民世論を受け止めなければいけいないと思う。社会保障と税の一体改革ではなくて、政治改革や行政改革や経済再生とも一体となって取り組んでいく大きな改革であるということを皆さんとお互いに確認し合いながら、これからがまさに正念場であるが、ともに力を合わせて実現していきたいと思う。どうか最後までご協力いただけるよう、よろしくお願いします。