羽田雄一郎参院国会対策委員長は９日午後、国会内で定例記者会見を行い、一川保夫防衛大臣および山岡賢次消費者担当大臣について「問責には値しない」との考えを示した。

　羽田国対委員長は冒頭、第１７９臨時国会閉会にあたり今年１年を振り返ったうえで、「来年に向けては今年度４次補正予算、来年度本予算、法案としては郵政改革法案、国家公務員給与削減法案などを早期に上げていかなければならず、法案審議、成立に向けて努力を続けていきたい。会期は終了したが年末に向けて各種会議を行い、与党としての責任をしっかり果たしていく」と決意を語った。

　記者団から一川保夫防衛大臣および山岡賢次消費者担当大臣に対する問責決議が可決したことへの受け止めを問われると、「反対討論を聞いてもわかるように問責に値するかは大きな疑問を持っている。野党側の提案理由、賛成理由を聞いても同じであり、われわれとしては大臣に今後もしっかり職責を全うしてほしいと考えている」と述べ、辞任する必要はないとの考えを明示。問責可決後、輿石東参院議員会長（幹事長）、小川敏夫参院幹事長とともに参院執行部として一川防衛大臣を激励したことを明かした。山岡大臣については特に野党側も大臣就任後については「よくやっている」と評価していると指摘。一川大臣についても「発言のなかで自分の意図と違うようにとられ誤解を招く部分もあったかも知れないが、誠実に大臣職務をやってこられている」として、問責に値しないとの考えを重ねて強調した。

　社会保障と税の一体改革など今後の与野党協議への影響については、問責の問題とは切り離していきたいと述べたうえで、「ねじれ国会のなかで最終的には与野党の協議を経なければ法律等が通らない状況であり、しっかりとそのテーブルにはついていただき、議論していくなかでよりよいものをつくっていく」と表明。「将来への責任を野党の皆さんも果たしていくという文化をつくりあげていくことが必要」「素案はつくるが与野党協議により修正することを民主党議員も自覚し、国民の皆様にも当たり前の姿としてとらえていただく必要がある」とも述べ、ねじれ国会において民主党が素案をつくり与野党協議のなかでよりよいものをつくることを、国会の議会のあり方として今後定着させていく、そのスタートとしていくと語った。