仮設住宅建設促進チームから仮設住宅生活支援対策チームへバトンタッチ

　　　　仮設住宅建設促進チーム第１０回会合

　党応急仮設住宅建設促進チーム（三日月大造座長）は１８日午後、国会内で第１０回会合を開催し、国土交通省や厚生労働省などから仮設住宅の概況や入居状況、お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるという目標に向けての総括と今後の課題などについてヒアリングした。

　国土交通省からは被災者向けの住宅の確保の状況について、仮設住宅、民間賃貸住宅や公営住宅などを含め約１１万３千戸の確保がなされていること、仮設住宅の建設進捗も９月中には東北３県で必要戸数が完成される見通しとの説明がなされた。また厚生労働省からは仮設住宅の入居状況ならびにこれまで同建設促進チームの要請などを受け、同省が東北３県を中心に各都道府県に発出した仮設住宅に関する通知の内容、また大塚耕平厚生労働副大臣を座長とする仮設住宅の居住環境などに関するプロジェクトチームを設置し、アンケートなどの調査によって課題把握やその対応に取り組んでいくことが報告された。

　最後に三日月座長から仮設住宅建設に関しては一定の目標が達成されたことで建設促進チームは解散し、今後は仮設住宅入居者などの生活全般に係る支援に移行するとの方針を示したうえで党仮設住宅等生活支援対策チームの設置を表明した。

　　　　仮設住宅生活支援対策チーム第１回会合

　同建設促進チームの会合後、同支援対策チーム（岡崎トミ子座長、稲見哲男事務局長）の第１回会合が開かれ、仮設住宅等入居者への生活支援に関するヒアリングを行った。同チームは今後の取り組み課題について政府のプロジェクトチームの活動と連携しながら、生活支援対策の範囲、要望事項を精査しながらきめ細やかな支援を行っていく方針を確認した。